資格試験を受けるための条件とは?

法律や経済学を学んだことがある場合

たとえば高校入学前に税理士を目指すことを決めたのであれば、会計学や税法を学ぶことができるようなコースを専攻して在学中に日商簿記検定の1級を取得することも可能なので、高校を卒業してから4~5年もあれば税理士の資格を取得することができるかもしれません。

法律学や経済学を学ぶことのできる大学を卒業している場合は該当する科目を1科目でも履修していれば受験資格を有することになりますし、履修した科目によっては受験時に1~2科目が免除となるといいます。
たとえまだ卒業していなくても、大学の3年次以上で規定の単位数を満たしていれば受験することができて、専門学校であったとしても決められた課程を修了していれば受験が認められているそうです。

それまでに学んだことがない場合

一定の学識に基づく受験資格が得られなかったとしても、税理士試験を受けることは可能です。
難易度はさらに上がってしまいますが、まずは日商簿記検定1級か全経簿記検定上級の試験に合格していればいいのです。
注意が必要なのは全経簿記検定については昭和58年度以降の合格者に限られるという点です。

他にも勤務実績によって得られる受験資格があるといいます。
会計事務の仕事や資金運用や貸付事務の仕事、税務や監査の補助事務の仕事などをいずれも2年以上行った実績があれば受験資格が認められているそうです。

また税理士試験にはいくつかの免除制度が設けられているといいますので、少しでもハードルが低くなるように自分が条件にあてはまるかどうかをしっかりと確認しておくことといいでしょう。